2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
それでは次に、タクシー運賃改定とライドシェアについて伺いたいと思います。 この委員会でも先ほど御質問と御答弁がありましたが、私からも改めて深掘りをさせていただきたいと思います。 きょう皆様に、御許可いただきまして、資料を配らせていただきました。
それでは次に、タクシー運賃改定とライドシェアについて伺いたいと思います。 この委員会でも先ほど御質問と御答弁がありましたが、私からも改めて深掘りをさせていただきたいと思います。 きょう皆様に、御許可いただきまして、資料を配らせていただきました。
二〇一〇年四月に行われた新潟のタクシー運賃改定に関して、公正取引委員会は、昨年十二月、カルテル行為があったと認定し、新潟交通圏のタクシー事業者二十五社に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。これに対し、十六社が不服として審判を申し立てる事態になっています。資料の一枚目に新潟日報の記事を掲載していただいております。
○政府参考人（本田勝君） 昨年来実施をされておりますタクシー運賃改定についての御質問でございますが、御指摘のとおり、大変厳しい運転者の労働条件の改善を目的として行っております。 各地域でその増収率がかなり幅がございますが、いずれにいたしましても、増収分に見合った労働条件の改善を確実に行っていくということが今回の改定の趣旨からどうしても必要だと思います。
石野 耕也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （道路特定財源の見直しに関する件） （改正建築基準法の実施状況に関する件） （地方空港における国際線の在り方に関する件 ） （耐震基準に満たない公共建築物に関する件） （都市再生機構賃貸住宅の在り方に関する件） （タクシー運賃改定
○冬柴国務大臣 今回のタクシー運賃改定における申請はほぼ共通をいたしておりまして、運賃収入が低迷する中で、良質な労働力を確保したい、タクシー運転者の労働条件の改善を図る必要があるということは共通をいたしております。
現在各地においてタクシー運賃改定の申請がなされておるようでございますが、今回認可となれば十二年ぶりの改定となります。この間、タクシーの運転手さんの年収は全国平均で約百万円、率にして二五％も低下しており、地域の法定賃金にも抵触する事態が広がっております。
各地でタクシー運賃改定の動きが報じられておりますけれども、申請理由の中には賃金、それから労働条件の改善が強調されております。国土交通省はこの審査に当たって、賃金、労働条件の改善を重視して臨まれることは私は当然のことだと思いますね。これはやはり運賃の中に含まれる構成から考えてみてそのとおりだと思います。
特に、一九九五年、昨年の三月十八日、東京地区のタクシー運賃改定が、タクシー事業者からタクシー運転手の労働条件改善のために必要であるとして申請したものであり、その認可に当たっては、物価問題に関する閣僚会議において、労働条件の改善を図り、良質な労働力の確保に努めることが指導され、運輸省関東運輸局は、今回の改定が、一、賃金水準を上昇させることを目的とするもので確実に運転者に還元すること、二、労働時間短縮が
こういう状況下にございまして、私どもといたしましては私どものタクシー運賃改定の取り扱い方、これは法律に従いまして、所定の申請の数がそろいましたら公示をして、法律に従って審査をして必要があれば認可をしていく、こういう手続になるわけでございます。東京につきましては、今法人タクシーにつきましては二百三十四ということでございますので、これは東京のタクシーの台数の半数を優に超えております。
まず、東京、横浜地区のタクシー運賃改定が今回なされたわけでございますが、これにつきましては、労働条件の改善を主要な目的として改定が実施されたわけでございますので、運輸省としましては、そういう改定の趣旨に照らしまして、運賃改定の認可に当たりまして所管の関東運輸局長から業界に対しまして労働条件の改善につきまして通達を発したところでございます。
先ほど私どもは鋭意検討しておるということを申し上げたわけでございますが、こういう東京地区のタクシー運賃改定につきましては、経済企画庁との協議を調えた上で、さらに物価問題に関する関係閣僚会議の了解も得る必要があるわけでございます。 したがいまして、今後。スケジュールについても経済企画庁と協議しながら決めていきたいという。
それで、今回のタクシー運賃改定に際しまして、先生御指摘のタクシー事業者と労働七団体との間で、運賃改定実施後における労働条件の改善の確実な実施を内容とする覚書の締結がなされたわけでございますが、運輸省といたしましては、今回の運賃改定申請の主目的の一つが労働条件の改善ということでございますので、その労働条件の改善が確実に実施されるのかどうかといったような点につきまして、それなりの心証を得る必要がございます
平成二年度タクシー料金改定問題でありますが、同僚委員の西岡議員が質問するわけでありますから、私からはただ一点、一つお伺いしておくのは、平成二年度のタクシー運賃改定のときに運輸大臣も労働大臣もこの席上で述べられました、国会の中で述べられました、これは給与改定、労働条件改善に使うんですと。これほど明確に答えたということは、私は余り聞いたことがない。 そこでお聞きいたします。
○政府委員（早川章君） 東京及び横浜のタクシー運賃改定の問題でございますが、東京及び横浜のタクシーの運賃は昭和五十九年二月に改定以来現在までおよそ六年余を経ているわけでございます。
、その前に「運賃の改定に際しましてはこという言葉が入っているわけでありますが、「今後も六大都市を初めとしましてタクシー運賃改定事案か控えておるわけでございますが、当省といたしましては、従来同様あるいは従来にも増してこの方向で事業者を指導していきたいというふうに考えております。」こういうふうな答弁をいただいているわけであります。
日本鉄道建設公 団理事 松尾 昭吾君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○調査承認要求に関する件 ○連合審査会に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情等に関する調査 （大韓航空機撃墜事件に関する件） （国鉄貨物合理化に関する件） （国鉄経営再建問題に関する件） （青函トンネル問題に関する件） （日本貨物航空問題に関する件） （タクシー運賃改定
タクシー運賃改定をやりますと必ずといっていいくらいその後始末に私は、北海道から沖縄まで引っ張り出されます。沖縄から北海道まで引っ張り出される中身は、運賃改定をやると、物件費が上がることはしようがないね。物件費は物件費としてやむを得ない。あるいは運賃値上げで若干乗車率の目減り、これもしようがない、そのぐらいはしようがないね。
今後も六大都市を初めとしましてタクシー運賃改定事案が控えておるわけでございますが、当省といたしましては、従来同様あるいは従来にも増してこの方向で事業者を指導していきたいというふうに考えております。
次に、タクシー運賃改定と労働条件の問題についてお尋ねをいたします。これは主に運輸省にお尋ねをしたいと思います。運輸省の方、お越しですか。 タクシー運賃に占める人件費の比率はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。
あと個別の問題について伺いたいと思うのですが、昭和五十二年度の公取の年次報告によりますと、タクシー運賃改定申請の方法について報告をしております。それによりますと、事業者団体が料金申請を一括して申請を行ってきたことに対して、独禁法三条、八条一項第一号もしくは第四号に抵触するおそれがあるとして改善措置がとられたわけです。
○政府委員（中村四郎君） 昨年五月の六大都市タクシー運賃改定後におきまして、関係陸運局におきまして事業者に対する監査ないし査察を実施いたしたわけでございます。